補聴器

【重要】補聴器を医療費控除に申請するときに気を付けること!

皆さんこんにちは、補聴器営業マンのイスです

補聴器の医療費控除については以前「補聴器と医療費控除について」でお話ししました

今回は補聴器を医療費控除に申請するときに気を付けていただきたいことのお話しです

今日の内容はとても重要です

しっかりと読み込んでいただきたいです

医療費控除には治癒目的が大前提

補聴器を医療費控除に申請するときの大前提が

「治癒目的」

治癒目的というのが大前提であり、とても大切です!

補聴器を買うときに、
「病院での補聴器外来」
「直接補聴器販売店に行く」

の2パターンがあります

病院での補聴器外来であれば1番初めに医師の診察を必ず受けます

医師の診察を受けて医師が「治癒目的」と証明してくれれば「治癒目的の補聴器購入」になります

気を付けていただきたいのが「直接補聴器販売店に行く」場合です

直接補聴器販売店に行くということは、耳鼻科の診察は受けていません
なのでいくら自分で「治癒目的だ」といっても証明にはなりません

近くに補聴器外来やっている耳鼻科がない

近くに補聴器外来やっている耳鼻科がないからといって、耳鼻科に行かずに補聴器販売店に行って補聴器を購入すると先ほどと同じで「治癒目的の証明」ができません

なので補聴器外来をやっている耳鼻科が近くになくてもまず耳鼻科に行って受診してください!

耳鼻科で受診するときに重要なのが「補聴器を医療費控除に申請したい」と医師におっしゃってください

「補聴器を医療費控除に申請したい」と患者さんから言わないと、医師の方から「申請しますか?」などはないことがほとんどです(たまに医師の方から提案してくれる医師もいます)

補聴器購入前に診察に行く

先ほどから治癒目的治癒目的と何度も言っていますが、「治癒目的の証明」は補聴器を購入してからではダメなんです

補聴器販売店にて補聴器を購入した後に、耳鼻科に行き証明してくださいはダメです!

補聴器を購入してからではそれはもう「治癒目的」ではなくなってしまいます
耳鼻科の先生が「治癒目的で補聴器をしてください」といって補聴器販売店に行くことで、はじめて治癒目的に補聴器を購入するとなります

事後報告ではなく事前報告が絶対です!

補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)

2018年度(平成30年度)より「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の提出により医療費控除が承認されました

先ほどの日本耳鼻咽喉科学会のホームページを読む限りだと「補聴器適合に関する診療情報提供書」さえ提出すれば、絶対医療費控除として認可されるような感じですが違います

あくまで可能性があるということです!

補聴器購入の理由が治癒目的であるということが、「補聴器適合に関する診療情報提供書」により証明される可能性があるのです

国税庁のホームページの文章をそのままお見せします

 標題のことについて、厚生労働省から照会があり、これに対して次のとおり回答したので、今後の執務の参考とされたい。

(照会要旨)

医師等による診療や治療を受けるために直接必要な補聴器の購入費用については、医療費控除の対象となる医療費に該当するとされているところですが、今般、一般社団法人耳鼻咽喉科学会が定めた「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」(別添参照。注)において、医師等による診療や治療と購入する補聴器の関係を記載する項目が設けられました。
 この項目により、購入する補聴器が医師等による診療や治療を受けるために直接必要である旨が記載(証明)されている場合の当該補聴器の購入費用については、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額であれば、医療費控除の対象となると考えますが、貴庁の見解を承りたく照会いたします。

(注) 同学会が認定した補聴器相談医が患者の耳科に関する医学情報や聴覚に関する情報等を記載し、補聴器の新規適合や更新等のために患者に交付するものです。

(回答)

 医師による診療や治療などのために直接必要な補聴器の購入のための費用で、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象となります。
 補聴器が診療等のために直接必要か否かについては、診療等を行っている医師の判断に基づく必要があると考えられますので、一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」により、補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合には、当該補聴器の購入費用(一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限ります。)は、医療費控除の対象になります。

難しい言い回しで正直何をいっているのか完全に理解するのは難しいですね

簡単に説明すると

要約

補聴器が治療に必要かどうかは医師が判断する事なので、その基準となる用紙をこちらで用意しますので医師に書いてもらってくださいね

その用紙をみてこちらで判断しますよ

判断した結果、治癒目的が証明されれば少しだけ費用を負担しますよ

という内容です

補聴器適合に関する診療情報提供書を提出すれば確実に医療費控除を受けれるというわけではありません

気を付けてほしいこと

補聴器適合に関する診療情報提供書ですが、医師とお客さんの間だけで完結するものではなく

補聴器販売店のサインとハンコがいります

なので補聴器購入前に必ず医師に相談してください

補聴器購入後では対応できかねる場合がありますのでお気をつけください


補聴器を購入する前に、まず補聴器相談医を受診し、問診・検査を受ける。


補聴器相談医が必要事項を記入した「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を受け取る。


補聴器販売店に行き、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を提出し、試聴・検討後、補聴器を購入する。


補聴器販売店で「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の写しと補聴器購入費用の領収書を受け取る。


当該年度の確定申告の際、医療費控除対象として申請し、保存する

これが順番です

くれぐれもご注意ください!

まとめ

皆様いかがでしたか?

補聴器の医療費控除は絶対がありません

絶対申請できるとも言えません

絶対申請できないとも言えません

なのでまずはしっかりと準備して最後に税務署の方に聞いてみることをお勧めします

今日話した内容はとても重要ですのでしっかりと読み直してみてください

ABOUT ME
イス
補聴器営業マンをしています、イスと申します 補聴器のことをもっともっと皆さんに知ってもらい、ズバらしい補聴器ライフを 当ブログを通じて補聴器をもっと身近にし、聞こえのお手伝いを
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